Case-1　退職者社員の動向調査

依頼内容

大手の訪問通信販売会社から数ヶ月前に４、５名の社員が順次、退職した。
同業他社への顧客データの流出、既存の社員との交友を懸念し、退職者の中の中心人物を対象とした素行調査を実施し、現在の就業状況、交友関係を明らかにしたい。
また、こうした業種は独立しやすい業種でもある為、新規事業の立ち上げによる自社社員の引き抜きをも懸念している。

　

調査結果

退職者の中心人物は隣県の中心部に事務所を構え、独立し、同時に他の退職者も同社に勤めている事が明らかになった。
その後、調査を進めていくと、自社の大口のお客が同社のスポンサーとなり、退職社員と共に事業を運営している事も判明。
当然の事ながら、自社の顧客名簿を流用し、取り込んでいる事実も確認した。

　

こうしたケースは独立しやすい業種に多く、雇用時に誓約書などを取り付けるなど、事前に可能な防衛策を講じる事はもちろんですが、少しでもおかしいなと感じたら、退職後の動向を簡易的に確認することが望ましいでしょう。
自社に残る内通者の存在も事前に確認し、事業運営に伴い、信頼のおける人物の選定にも役立ちます。

　

　

Case-2　退職者社員の動向調査

依頼内容

地域密着型の不動動産会社に対する怪文書が自社、取引先に匿名で郵送される事件が頻繁に発生した。この怪文書事件が起こる前に、同社社長と口論の上、退職した男性社員による犯行である事と思われているが、確証を得ることが出来ず、その事実確認と証拠の入手をしたいとの理由で依頼を受けることとなった。
また、同退職社員は時間外労働により体調を崩したなどの理由で、会社への補償を求めている。

　

調査結果

調査が退職後、それほど時間を経過していない時期に実施したため、同退職社員は現在、無職であったが、既存の営業社員を引き抜き、独立する予定であることが明らかとなった。
その他、判明事項は以下の通りであった。

・調査期間中に事務所物件を回り、新規事務所の所在が判明。

・就業時に担当していた地主さんへ独立した事務所の連絡先などを
　 配り歩いている事が判明。

・自社に勤める男性営業社員と頻繁に接触し、同男性もまもなく
　 退職する予定であることが明らかとなった。

・自社に勤める男性営業社員宅マンションの敷地内にて接触して、
　 怪文書を二人が取り出し、笑っているなど、両名が怪文書を作成、
　 郵送している事の証拠映像を得る。

　

上記の内容の調査では、大抵の場合、お客様自身が犯行に関わっている人物の目処はたっていることが殆どである。
今回のケースでも、退職社員はもちろん、親しくしていた自社社員も懸念されていた。
この様に怪文書の受け渡しが画像として収められるケースばかりではないが、確証に至るケースは多い。
また、こうした問題を引き起こす人物は大抵、独立志向が強く、下に社内の社員を従え、独立するまで、社内に留めて、社内の動きを逐一、得ているケースが多く見受けられる。
社内問題に於ける調査では、どこで社内の情報が退職者に流されているか分かりません。秘密裏に調査を実施し、成果をあげるため、お問い合わせなどを含め、内々にご相談ください。

　

　

Case-3　営業社員の不正調査

依頼内容

営業社員が退職者や他業者へ仕事を斡旋して、見返りに金品を受け取っている。
見積もりを持参して戸別訪問したものの、契約は成立しなかったと報告しているが、どうも疑わしいなど、ご依頼者の業種では日常茶飯事に起こる出来事だという。
電話での見積もりに対し、営業者社員が個別に訪問する形態は不正行為が行いやすく、自社の不良社員を把握する事と、併せて、対応力などのスキルを確認したい。

　

調査結果

同社のサービスが個人宅に対するサービスであったため、弊社の協力者宅より見積もりをお願いし、その応対を映像、音声で記録することとした。
もちろん、不正行為に及ぶケースを想定した問い合わせ、受け答えをご依頼者から事前に指定していただく、こちら側は指針に沿った対応を行う。
危惧されていた営業社員は半年程前に退職した社員が立ち上げた同業者を紹介する結果となった。その様子はもちろん、映像、音声で録音し調査を終了した。

　

　

Case-4　新規・中途採用に伴う個人信用調査

依頼内容

ＩＴ企業の中途採用に伴い、書類審査、１次審査を経て、数名に絞られ、最終選考の判断資料として個人の信用調査を実施。

　

調査結果

調査対象の内、１名は面接時の印象は良かったものの、近隣トラブルの中心人物であり、その後、対象となった隣人宅に汚物投函、タイヤのパンクなどの被害が相次ぐようになっており、犯人は捕まっていないため、確証を得ることは出来ないが、状況から、対象者宅による犯行である可能性が高く、近隣での評判は非常に悪く、経済状況を調べたところ、

消費者金融からの借り入れが３００万円あることも判明した。
同社は同男性の採用を見送ることとした。

　

このケースでもそうですが、先に近隣、前職での在籍確認、風評のみの簡易調査を実施し、懸念材料があった場合、掘り下げて調査を実施したケースです。
と言うのも、採用前の調査は問題が起こった後の調査と異なり、事前の防衛策、投資にあたる部分であり、重要なのですが、問題が今進行している状態と比較して、あまり予算をとれない事が多いのです。
従いまして、弊社でも業種、職種に併せて、個々の内容に適した調査をお選びください。
例として、お金を扱う部署への採用・配属に関しては、個人的な経済状況（負債）調査のみ実施するなどの調査をご提案しております。

　

　

Case-5　新規取引・既存の取引先に対する企業信用調査

依頼内容

冷凍食品加工会社に新規取引先からの問い合わせが入り、その内容は同社にとっても非常に大口のお客さんであったが、取引額が多く、紹介者も無く、取引開始前に企業の信用調査を実施した。

　

調査結果

売り上げ推移・金融機関からの評価・代表者の信用調査共に問題は見当たらなかった。

　

企業信用調査では主に金融機関からの信用度、売り上げ推移など多角的観点からその信用度をお調べします。
但し、この様な企業信用調査では計画倒産など表面化しない事案には効果が薄く、他の手法を用いなければ事実解明には繋がらないケースも御座います。

　

　

Case-6　競合店調査

依頼内容

化粧品メーカーのコンサルティング会社からの依頼。
他社の化粧品売り場での対応、営業形態、スタッフの制服などを調べ、今後の売り場戦略の資料として活用したい。

　

調査結果

首都圏の大手デパートを中心に計１００店舗以上を回り、会話のやり取りなどの録音を含め、制服や店舗作りの形態撮影を実施した。

その対応は様々で、比較すると力を入れている若しくは入れていく商品構成などが顕著に現れる結果となった。

　

こうしたマーケティング調査は弊社の実施する調査業務とは異なるのですが、探偵ならではの撮影機器などを用いて容易に求められる素材を収集。
もちろん、その結果データを分析するのは本職のご依頼者なのですが、大手メーカーなどは多かれ少なかれ、こうした調査を実施しているのです。
時に全国を対象とするケースもあり、店舗作りの重要性を改めて、こちらが認識させられる調査でした。

　

　

Case-7　損害保険調査

主な依頼内容

その殆どが、休業損害、障害の種類と等級の適正判断材料の収集です。
休業損害の調査では、実際に就業している事の証拠収集、通院の事実確認、障害箇所の度合いなどを確認する調査です。